和光市議会議員　いはら陽輔　公式ウェブサイト

交通量の多い道路はすぐに摩耗し、実線や路面表示が薄くなります。井上わたる県議のご協力をいただいて、実線や路面表示を引き直しました。また、市民の方から道路に穴が開いた箇所の連絡を何件かいただき、道路を所管する課との間をつなぎ、即日対処をしていただきました。

バス待ちスポットの設置　～市内公共施設９箇所に設置～

バス待ちスポットとは、出歩きやすいまちづくりの一環として、バスを気軽に待てる施設やバス停留所まで歩くときに休憩できる施設のことで、県の事業です。和光市内への設置を提案し、現在、市内公共施設９箇所に設置されております。

ロケーションサービス窓口の設置　　～秘書広報課に総合窓口の設置～

映画、ドラマ、ＣＭなどの撮影を行うため、ロケ地に関する情報提供や施設の貸し出し、連絡調整などの支援を行うことをロケーションサービスと言います。ロケ地として映像作品に使われることで、新たな観光地になることが期待されます。これまでロケが行われる施設により担当部署が異なっており、窓口の一本化を提案してきましたが、現在では、秘書広報課へ窓口が一本化されました。

2015年10月に総務環境常任委員会で静岡県掛川市に赴き、防災対策を勉強してきました。掛川市の防災ガイドマップには家庭の防災意識の啓発を目的として、家庭ごとの避難計画を作成する紙面を設けていました。和光市でも防災ガイド更新に際に、同様の内容のものを作成することを提案し、現在の和光市防災ガイド＆ハザードマップの最終ページに災害時の連絡方法として掲載されています。

豪雨による河川の氾濫は河川を有するまちではどこでも起こり得ます。そのことは西日本豪雨を通じて多くの国民が認識しました。西日本豪雨で話題になったバックウォーター現象が起こる可能性がありますが、それを防ぐためのバック堤が計画されていることが分かりました。また、今後、荒川では第二、第三調節池の計画があり、新河岸川も河道拡幅工事を実施中ですが、早期実現できるように要望してまいりました。

大阪北部地震ではブロック塀が倒壊し挟まれた方が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。これを受け、和光市の学校のブロック塀の点検、改修とともに、住宅等に設置されている既存ブロック塀を撤去・改修する補助制度の創設を求めました。学校については既に対応されており、既存ブロック塀への対応は、昨年12月より調査診断、撤去工事、改修工事を行う方に対して補助をする制度が創設されました。

高次脳機能障害とは、外傷性脳損傷や脳血管障害などの後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などを伴う障害とされております。市は障害をお持ちの方に対するケアは適切に行っていますが、一般的な認知度が低いので、周知啓発を求め、広報わこうで取り上げていただきました。また、聴覚障害者とのコミュニケーションは手話ができなければならないと思っている方がいますが、現在ではＩＣＴ機器等で健常者とのコミュニケーションが可能ですので、そうした周知を積極的に行うように求めました。

自治体とコンビニが高齢者の見守りに関する協定を結んで成果が出ている事例がありました。和光市においてもコンビニとの協定の締結を要望しましたが、現在、朝霞地区四市（朝霞市、新座市、志木市、和光市）合同でコンビニと協定を結んでいます。

地域コミュニティの強化には、日頃からの多世代間の交流が必要です。現在、高齢者施設、学校、保育園、公民館などで様々な交流が行われています。今後、新たな交流拠点として広沢複合施設を活用すべきと考えております。施設を運営する予定の事業者からは、子どもと地域とのかかわりをキーワードに、様々な場所づくり、仲間づくり、きっかけづくりに取り組み、多世代の人々が自然と集まる場をつくる提案がなされています。

マイナンバーを導入する際のセキュリティ対策として、サンドボックスという高いセキュリティを確保するための機器の導入を提案しました。その後、サンドボックスを導入し、現在マイナンバーのシステムではサンドボックスが運用されています。

市議１期目の時から、災害時の電算システムのバックアップとしてを必要性を訴えてきました。その対策として、他市と電算システムを相互利用できるようにし、万が一和光市のシステムが動作しなくなった場合、他市のシステム環境で運営できるように提案しました。その後、和光市と同じ電算システムを使用している、本庄市、東松山市、羽生市、深谷市、幸手市と災害協定締結しました。

RPAとはごく簡単に言うと、人間がＰＣを使って行っている業務を自動化するツールです。民間ではAI（人工知能）と合わせて活用が進んでいます。自治体の分野でも活用されはじめており、驚くべき成果を上げています。まだ導入するには至っておりませんが、市の関心は高く、導入に向けた研究をしていただいております。

横浜市で待機児童対策の一環として、駅から遠い保育所にバスで送迎する送迎保育ステーションを設置しておりました。議会で取り上げ、現在和光市でも同じようなサービスが行われております。また、保育士確保の課題についても議会で取り上げ、市では保育士の宿舎借り上げ支援、その他、寄付金を活用して、資格取得後に市内の保育所就職しようとする人に学費等を助成する事業を実施しています。

和光市では０歳、１歳、２歳児の待機児童が多かったことから、小規模保育事業所を積極的に整備してきました。当然、3歳児になった際に転園が必要になります。議会では3歳児の枠を拡大することを要望し、保育園の新設や既存園の改修等で対応しています。

児童・生徒にインターネット上のモラル、ＳＮＳ等への不適切な投稿、自分や友人の個人情報の取り扱いなど、徹底して教育するように求めてきました。しかし、受動的な教育だけでは身に付かないので、事例を交え、自分達で考える能動的な教育を提案しました。

新倉小学校前の市道１号線は、笹目通りへの抜け道になっているため、交通量が多い上、スピードを出す車両が多いです。当該箇所は歩道が狭く、ガードレールもなく、大型車が通過する際には歩行者とすれすれになるためＰＴＡや地域住民から改善の要望が出されていました。
その後道路の一部分を買収して拡幅し、部分的に歩道が設置されました。また、見通しの悪い箇所にポールを立てる等改善が図られています。

光が丘方面へのバス路線の新設　～1日3往復の運行開始～

市民の都心部へのアクセスの選択肢の増加、また和光市駅の拠点性アップの観点から、光が丘方面へのバス路線の新設を求めてきました。 現在1日3往復の光が丘行きのバスが運行されています。

高度地区の変更、建物の高さ制限の緩和　　～35メートル地区の設定～

旧都市マスタープランの作成から10年がたっており、社会状況も変化していることから、周囲に迷惑がかからないことを配慮した上で、老朽化したマンションをスムーズに更新する制度が必要ではないかと問いました。 現在、西大和団地地区の高度地区が変更され、35メートル高度地区になりました。

人口が増加し続けている和光市においては現市長が就任以来、かなりのペースで認可保育園を増やしてきましたが、現在においても待機児童問題と向き合っています。 子ども・子育て支援新制度の施行により0歳～2歳児を対象とする小規模保育が新たに認可になることにより、待機児童の解消はかなり進みます。 また、平成28年度には新たに認可保育園が開園します。

スマートフォン依存症、ゲームアプリの課金問題、ネットいじめ、位置情報が付加された画像のＳＮＳへの投稿、有害サイトの閲覧制限・フィルタリング等、非常に多く議会で問題を取り上げました。 便利な一方で健全な青少年を育成する上で大きな障害となる可能性があることを利用する本人だけでなく、保護者にも認識してもらう必要があります。 私が指摘させていただいた点を学校に配布する啓発資料に反映してもらいました。

会派として認知症高齢者向けのグループホームの整備を要望しました。和光市の第6期介護保険事業計画において今後北エリアに認知症高齢者対応型グループホームが整備される予定になっています。 また、自ら認知症サポーター養成講座に参加し、認知症サポーターの認定を受けました。今後、市の介護サービスを補完する形で地域による支えあいの担い手のひとりとして活動していきます。

税、住民登録、福祉等といった市が行う事務は電算システムを利用して行われています。従来型のシステムからクラウド型へ移行すればコスト面、セキュリティ面から効果があることを議会の場で何度も訴えてきました。 2013年10月にクラウド型のシステムに更新し従来のシステムと比較して5年間のシステム使用料、保守費用、端末等の機器費用の合計で約5,300万円の削減がされます。

体育館や運動場の予約、公民館等の空き状況を確認できる公共施設予約システムの業務委託費用が高いことを指摘し、5年で約5,500万円かかっていたものが、およそ半額の約3,000万円に費用を引き下げることができました。

災害などで仮に市のシステムが使えなくなると、市役所の事務がストップすることになります。そのような事態を防ぐためのバックアップの仕組みが常に準備されています。しかし、本当にバックアップによるシステムの運用が可能かどうかのテストを行っていなかったので早期のテスト実施を要望しました。その後すぐにテストを行い、１件だけ想定外の不具合が発生したものの、正常にバックアップが機能することが確認されました。

ネーミングライツとは、運動施設や文化施設など、名称に企業名や商品名などを付与する権利のことを言い、施設の運用資金の調達方法のひとつです。和光市においてもネーミングライツを導入することを提案しました。現在、駅南口公衆便所が対象となり、初回改修費約250万円、定期メンテナンス費約230万円が業者負担になります。

Ｗｉ－Ｆｉとは簡単に言うと、無線でネットワークに接続する技術です。大規模災害の発生時に携帯電話の通信機能が使えなくなることが予想できるため、公共施設にＷｉ－Ｆｉスポットの設置すれば代替手段になり得ます。また通信速度も速いことから普段使いでも十分使えます。現在市役所を始め、公民館、コミュニティーセンターなど非常に多くの施設で利用できるようになっています。

和光市駅南口の地下駐輪場の定期の利用状況はほぼ100％であり、市民が新規で利用するのが難しい状況でした。そして利用者の約半分は市外の方でした。駐輪場は当然使用料だけで賄うことができず、市の税金で維持管理しております。このような状況から市内・市外の利用者に差を設けることを提案いたしました。また他市では市外料金の設定は普通に行われています。平成27年4月から料金改定されることになりました。

東日本大震災をきっかけに全国的に学校の耐震化工事がなされてきました。それに比べて建物以外の天井、壁、照明等の非構造部材の耐震化がなかなか進んでおらず、和光市も例外ではありませんでした。このことから耐震化の要望を行い、順次市内の小・中学校で非構造部材の耐震化が進んでおります。

近年の危険ドラッグ吸引に起因する交通事故は大変嘆かわしく許せない事件です。私は危険ドラッグと呼称される以前、まだ一般的に知られていない時期から、脱法ハーブと言われていた麻薬まがいの商品の危険性を危惧し、販売の規制や啓発の必要性について議会で取り上げてきました。それまで市では脱法ハーブに特化した取り組みは行っておりませんでしたが、今日では講演会開催や啓発に取り組んでおります。

警察庁の調査によると昨年の特殊詐欺の被害は件数、金額ともに過去最悪でした。やはり最もターゲットにされているのは高齢者層なのですが、若者もインターネットを悪用した詐欺等で被害に遭っています。詐欺の種類も多種多様で予め知識を持っていないと詐欺にひっかかるリスクがあります。そこで、比較的被害の多い詐欺をピックアップし、ホームページや広報紙を活用して情報提供することを提案いたしました。まだ検討段階ではありますが、前向きな答弁をいただいております。

東日本大震災が発生した年にメールやＳＮＳ等で防災情報を提供する仕組みを整えることを提案いたしました。現在市では防災・防犯メールの発信、ツイッターによる情報発信をしております。また、ツイッターのハッシュタグ「＃和光市災害」を活用した情報収集を実装し、防災訓練での社会実験を行い、その後台風接近時や降雪があった際に市民の皆様より情報をいただいております。

業務継続計画（ＢＣＰ）は災害時に限られた資源で行政事務を継続するための計画です。ＢＣＰの実行性を高めるために、想定通りに職員を参集することが計画遂行において重要だと考え、職員の参集訓練の実施を行うのか問いました。まだ未実施でありますが、ＢＣＰに基づいた職員の参集訓練の他、災害対策本部をつくって実際のオペレーションを含めた訓練を検討していく方向です。

昨年6月に和光市を襲った豪雨は記憶に新しいですが、市は初動体制の遅れを認めております。そこで、電源不要で既存の光ファイバーを利用してリアルタイムに雨量・水位を計測できるパッシブ防災センサーの導入を提案させていただきました。まだ社会実験の段階でありますが前向きに導入の検討をしていただいております。