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いはら陽輔 1期(平成23年~現在)までの取り組み

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1.都市基盤整備・交通政策

通学路の安心・安全 ~道路の一部分の拡幅、歩道整備が実現~

新倉小学校前の市道1号線は、笹目通りへの抜け道になっているため、交通量が多い上、スピードを出す車両が多いです。当該箇所は歩道が狭く、ガードレールもなく、大型車が通過する際には歩行者とすれすれになるためPTAや地域住民から改善の要望が出されていました。
その後道路の一部分を買収して拡幅し、部分的に歩道が設置されました。また、見通しの悪い箇所にポールを立てる等改善が図られています。

光が丘方面へのバス路線の新設 ~1日3往復の運行開始~

市民の都心部へのアクセスの選択肢の増加、また和光市駅の拠点性アップの観点から、光が丘方面へのバス路線の新設を求めてきました。 現在1日3往復の光が丘行きのバスが運行されています。

高度地区の変更、建物の高さ制限の緩和  ~35メートル地区の設定~

旧都市マスタープランの作成から10年がたっており、社会状況も変化していることから、周囲に迷惑がかからないことを配慮した上で、老朽化したマンションをスムーズに更新する制度が必要ではないかと問いました。 現在、西大和団地地区の高度地区が変更され、35メートル高度地区になりました。

2.子育て・学校教育、高齢者福祉

待機児対策  ~平成28年度に新園が完成~

人口が増加し続けている和光市においては現市長が就任以来、かなりのペースで認可保育園を増やしてきましたが、現在においても待機児童問題と向き合っています。 子ども・子育て支援新制度の施行により0歳~2歳児を対象とする小規模保育が新たに認可になることにより、待機児童の解消はかなり進みます。 また、平成28年度には新たに認可保育園が開園します。

小・中学生の適切なスマートフォンの利用  ~指導、啓発のさらなる強化~

スマートフォン依存症、ゲームアプリの課金問題、ネットいじめ、位置情報が付加された画像のSNSへの投稿、有害サイトの閲覧制限・フィルタリング等、非常に多く議会で問題を取り上げました。 便利な一方で健全な青少年を育成する上で大きな障害となる可能性があることを利用する本人だけでなく、保護者にも認識してもらう必要があります。 私が指摘させていただいた点を学校に配布する啓発資料に反映してもらいました。

市認知症高齢者に対する支援  ~北エリアにグループホームを整備予定~

会派として認知症高齢者向けのグループホームの整備を要望しました。和光市の第6期介護保険事業計画において今後北エリアに認知症高齢者対応型グループホームが整備される予定になっています。 また、自ら認知症サポーター養成講座に参加し、認知症サポーターの認定を受けました。今後、市の介護サービスを補完する形で地域による支えあいの担い手のひとりとして活動していきます。

3.ITを活用した行政事務の効率化・コスト削減

クラウド型の電算システムの導入  ~約5,300万円の削減~

税、住民登録、福祉等といった市が行う事務は電算システムを利用して行われています。従来型のシステムからクラウド型へ移行すればコスト面、セキュリティ面から効果があることを議会の場で何度も訴えてきました。 2013年10月にクラウド型のシステムに更新し従来のシステムと比較して5年間のシステム使用料、保守費用、端末等の機器費用の合計で約5,300万円の削減がされます。

公共施設予約システムの業務委託費用の見直し   ~約2,500万の削減~

体育館や運動場の予約、公民館等の空き状況を確認できる公共施設予約システムの業務委託費用が高いことを指摘し、5年で約5,500万円かかっていたものが、およそ半額の約3,000万円に費用を引き下げることができました。

システムの障害復旧テストの実施   ~災害時でも業務継続が可能~

災害などで仮に市のシステムが使えなくなると、市役所の事務がストップすることになります。そのような事態を防ぐためのバックアップの仕組みが常に準備されています。しかし、本当にバックアップによるシステムの運用が可能かどうかのテストを行っていなかったので早期のテスト実施を要望しました。その後すぐにテストを行い、1件だけ想定外の不具合が発生したものの、正常にバックアップが機能することが確認されました。

4.公共施設の有効活用

ネーミングライツの導入  ~約500万円の経費削減~

ネーミングライツとは、運動施設や文化施設など、名称に企業名や商品名などを付与する権利のことを言い、施設の運用資金の調達方法のひとつです。和光市においてもネーミングライツを導入することを提案しました。現在、駅南口公衆便所が対象となり、初回改修費約250万円、定期メンテナンス費約230万円が業者負担になります。

Wi-Fiスポットの導入   ~53施設にWi-Fiスポットを設置~

Wi-Fiとは簡単に言うと、無線でネットワークに接続する技術です。大規模災害の発生時に携帯電話の通信機能が使えなくなることが予想できるため、公共施設にWi-Fiスポットの設置すれば代替手段になり得ます。また通信速度も速いことから普段使いでも十分使えます。現在市役所を始め、公民館、コミュニティーセンターなど非常に多くの施設で利用できるようになっています。

自転車駐輪場の市内・市外利用者の料金の変更

和光市駅南口の地下駐輪場の定期の利用状況はほぼ100%であり、市民が新規で利用するのが難しい状況でした。そして利用者の約半分は市外の方でした。駐輪場は当然使用料だけで賄うことができず、市の税金で維持管理しております。このような状況から市内・市外の利用者に差を設けることを提案いたしました。また他市では市外料金の設定は普通に行われています。平成27年4月から料金改定されることになりました。

5.安心・安全、消費者保護

学校の非構造部材の耐震化  ~順次耐震化工事を実施~

東日本大震災をきっかけに全国的に学校の耐震化工事がなされてきました。それに比べて建物以外の天井、壁、照明等の非構造部材の耐震化がなかなか進んでおらず、和光市も例外ではありませんでした。このことから耐震化の要望を行い、順次市内の小・中学校で非構造部材の耐震化が進んでおります。

危険ドラッグの啓発  ~新たに啓発事業を実施~

近年の危険ドラッグ吸引に起因する交通事故は大変嘆かわしく許せない事件です。私は危険ドラッグと呼称される以前、まだ一般的に知られていない時期から、脱法ハーブと言われていた麻薬まがいの商品の危険性を危惧し、販売の規制や啓発の必要性について議会で取り上げてきました。それまで市では脱法ハーブに特化した取り組みは行っておりませんでしたが、今日では講演会開催や啓発に取り組んでおります。

詐欺情報の提供   ~詐欺情報および対処方法の情報提供を検討中~

警察庁の調査によると昨年の特殊詐欺の被害は件数、金額ともに過去最悪でした。やはり最もターゲットにされているのは高齢者層なのですが、若者もインターネットを悪用した詐欺等で被害に遭っています。詐欺の種類も多種多様で予め知識を持っていないと詐欺にひっかかるリスクがあります。そこで、比較的被害の多い詐欺をピックアップし、ホームページや広報紙を活用して情報提供することを提案いたしました。まだ検討段階ではありますが、前向きな答弁をいただいております。

6.防災対策

災害時の防災情報の提供   ~メール、ツイッターによる発信を実現~

東日本大震災が発生した年にメールやSNS等で防災情報を提供する仕組みを整えることを提案いたしました。現在市では防災・防犯メールの発信、ツイッターによる情報発信をしております。また、ツイッターのハッシュタグ「#和光市災害」を活用した情報収集を実装し、防災訓練での社会実験を行い、その後台風接近時や降雪があった際に市民の皆様より情報をいただいております。

業務継続計画BCPの精度を高めるための訓練の実施

業務継続計画(BCP)は災害時に限られた資源で行政事務を継続するための計画です。BCPの実行性を高めるために、想定通りに職員を参集することが計画遂行において重要だと考え、職員の参集訓練の実施を行うのか問いました。まだ未実施でありますが、BCPに基づいた職員の参集訓練の他、災害対策本部をつくって実際のオペレーションを含めた訓練を検討していく方向です。

雨量・河川水位のモニタリング  ~他団体の社会実験を注視~

昨年6月に和光市を襲った豪雨は記憶に新しいですが、市は初動体制の遅れを認めております。そこで、電源不要で既存の光ファイバーを利用してリアルタイムに雨量・水位を計測できるパッシブ防災センサーの導入を提案させていただきました。まだ社会実験の段階でありますが前向きに導入の検討をしていただいております。

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